料金受取人払郵便の申請

３：料金受取人払郵便の申請方法

通知書一度、申請してみると分かりますが、書式等に記入する事は決して難しくありません。

日本郵便の事業所または取扱店（郵便局会社）において、料金受取人払郵便の申請書を請求いたします。

受領した書類に基づき、必要事項を記入します。その際、印鑑が必要になりますが、それ以外の資料は特別必要ありません。

※後納申請を行う場合は、身分証明書・所定の担保（現金等）が別途必要。

承認申請に当たって、実際に必要なものは「規格書通りの封筒を作成」したものを申請書とあわせて提出します。

１：「料金即納扱い」（予納金なし）

２：「料金後納扱い」（審査あり・予納金あり）

の２通りのサービスがあります。いずれにしても初期費用等は発生いたしません。

即納扱いは、郵便物が届いた際に、配達者へ切手または現金で郵便料金を支払います。

後納扱いは、配達数に応じて後日請求書で支払う方法となります。（手渡しは原則ありません。）

料金即納扱い　私書箱　１５円／通　配達　２０円／通

料金後納扱い　私書箱　１０円／通　配達　１５円／通

（いずれも消費税込み・郵便料金は別途加算されます）

料金即納の申請の場合は、料金受取人払申請書に記入し、承認番号が下り次第利用可能となります。料金後納申請の場合は、料金後納届け出と料金受取人払申請書の２通を準備します。その際、申請者の本人確認資料と担保（予納金）を添えて、申請します。（料金後納の手続きについては、管轄の支店でお問い合わせください）

その後、約１０日前後で承認番号が管轄支店から郵送されます。承認番号を実際に使う封筒などへ印字を行い、最終確認を経て、使用開始となります。

１：承認期間は使用開始日より２年以内とする

２：封筒・はがきに使う文字等はすべてあらかじめ印字しておかなければいけない

３：承認を受けた封筒類は１００枚以上配布すること

４：使用用途は、郵便法を遵守した使用方法に限る

５：承認番号は一書式について、一申請とする

６：承認時と内容が変更となった場合は、再度申請しなければいけない

申請する事は、気づかない事が一つあります。料金受取人払郵便は、「書式毎」に承認書の提出が必要です。

もし、２種類以上の申請を行う予定がある場合は、申請書を種類分提出しなければ行けません。

書類不備にならないよう、申請する書式分の申込書を請求するようにしましょう。

詳しくは日本郵便の料金受取人払いサービスをご覧ください